1998-04-28 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
山日銀行局長は、平成五年六月から銀行局保険部長の職に、七年六月から証券局担当の大臣官房審議官の職に、八年二月から証券局及び銀行局担当の大臣官房審議官の職に、八年七月から銀行局長の職にありますが、 一 辞職に至った佐藤誠一郎の上司として、平素の指導及び監督に不行き届きがありました。
山日銀行局長は、平成五年六月から銀行局保険部長の職に、七年六月から証券局担当の大臣官房審議官の職に、八年二月から証券局及び銀行局担当の大臣官房審議官の職に、八年七月から銀行局長の職にありますが、 一 辞職に至った佐藤誠一郎の上司として、平素の指導及び監督に不行き届きがありました。
東京証券会館の会議室で日本証券業協会の政策委員会が開かれており、そこへ大蔵省から二人の証券局担当審議官が行った。附則第十九条二項を見て、皆が色めき立ったというんですね。なぜこんなものを入れたのか。大体、してはならないということになったのに、ある場合にはしてもいいとはどういうことだ、こう言うたら――金子審議官おりますか。これもいないか。質問通告すると、危ない人間は皆逃げる。
証券局長松野さんは、関東財務局で東京証券取引所の監理官もおやりになり、証券局担当の官房審議官もおやりになった。六月から局長ですね。だから、この間のことをよく御存じのはずです。どうです、真相は私が言ったとおりじゃありませんか。
○佐藤（観）委員 証券局担当の審議官の答弁は、私もそのことは理解をしております。今、前段で言われましたように一般的には二年分の有価証券報告書をつけるのがいわば基本ルール、しかしない場合にはそれはなくてもいいということになっておるわけですね。 しかし局長は、商法上にのっとった株式会社でございますから商法上の有価証券報告書を出します、こういうことを言われたわけでございます。
○宮本（保）政府委員 銀行の窓販、ディーリングの開始とともに、今御指摘のような銀行業界にＢＢ会社を自分たちもつくりたいというふうな要望があることは私どもも存じておるわけでございますが、この点につきましては実は証券局担当のことでございまして、私の口からお答え申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。金融界ではそういう希望を持っていることは確かでございます。